海外出張の際に所属する企業や事業所にて「海外出張旅費規程」が定められている場合があります。
この規定は会社や事業所の命令で海外に出張する際にかかる旅費や手続き等にかかる費用について定めたものです。
規定の内容によっては差額の自己負担等が求められることもあるので注意が必要です。
海外出張旅費として定められるのは以下の6つがあります。
1.赴任支度料、 2.日当
3.宿泊費
4.交通費
5.荷物輸送諸費用
6.渡航雑費
となり、「4.」の交通費については、これらはもっとも運賃の安い経路を選ばねばならず下準備も必要でしょうし、航空機でも使用できる等級は決まってくるようです。
「5.」については、出張が長期に及んだり季節等の温度条件によって携帯する荷物の輸送料金を請求できるというものです。
「6.」については、パスポートを取得する際の印紙代金や各種証明書取得の際にかかる手数料に対しても料金が請求できるようになっています。
会社によっては、渡航の前にお金を支払ってくれるところもあるようですが、多くは帰国後一定期間内に旅費規程に沿って精算の後定額の支給かもしくは実費の支給かに分かれお金が支払われるようです。
いずれも旅費をつかう際にレシートや切符の半券などをなくさないように整理しておくとよいでしょう。
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